生命保険の解約返戻金とは？仕組み・税金・代替手段を解説

この記事でわかること（30秒まとめ）

• 解約返戻金とは、保険を途中解約したときに戻るお金のこと。定期保険・医療保険はほぼゼロ、終身・学資・個人年金はあることが多い
• 解約返戻金は一時所得として所得税の対象になる場合がある（国税庁No.1490・No.1755）
• 課税の計算式: {(解約返戻金 − 正味払込保険料) − 特別控除50万円} × 1/2 が課税対象
• 元本割れ（返戻金 < 払込保険料）の場合は所得税は発生しない
• 給与所得者は一時所得（課税部分）が年間20万円を超えると確定申告が必要（国税庁No.1903）
• アフラック・第一生命・明治安田生命・日本生命・オリックス生命・ライフネット生命・メットライフ生命7社の解約窓口・電話番号を1ページで比較
• 解約の前に「払済保険」「延長保険」「減額」「契約者貸付」という代替手段を比較してみることをおすすめします
• 税額・要否の最終判断は税理士・保険会社・税務署に確認してください

解約返戻金とはどんなお金ですか？

解約返戻金（かいやくへんれいきん）とは、保険を途中で解約したときに保険会社から払い戻されるお金です。 保険契約者が積み立てた保険料の一部が返還されるイメージですが、 保険の種類・加入期間・払込方法によって金額は大きく異なります。 「解約返戻金が必ずある」わけではなく、保険商品によっては非常に少額またはゼロになります。

具体的な解約返戻金の金額は、保険証券の「解約返戻金表」または保険会社への問い合わせで確認できます。 金額は商品・経過年数ごとに異なるため、このページで個別の金額を案内することはできません。 必ず保険会社に直接お問い合わせください。

生命保険を解約するときの手順（一般的な流れ）

生命保険の解約手続きは、保険会社や商品によって細部が異なります。 以下は一般的な流れです。詳細は保険会社にご確認ください。

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   保険証券と契約内容を確認する

   保険証券には、契約者・被保険者・保険金額・保険期間・解約返戻金の有無などが記載されています。解約返戻金の金額は、商品の種類や経過年数によって大きく異なります。具体的な返戻金額は保険会社に問い合わせるか、マイページで確認できます。

   定期保険・医療保険は解約返戻金がほぼゼロ、または非常に少額の場合があります。終身保険・学資保険・個人年金は返戻金があることが多いです。

   
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   保険会社に解約を申し込む

   保険会社のコールセンター・マイページ・代理店（担当者）のいずれかに解約の意思を伝えます。保険会社によってはオンラインで手続きできる場合もあります。担当者から解約書類が送付されます。

   解約前に「払済保険」「減額」「保険料払込猶予」などの代替手段を検討するよう案内される場合があります（後述のセクションも参照してください）。

   
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   解約書類に記入・返送する

   送付された解約請求書に必要事項を記入し、保険証券のコピーや本人確認書類とともに返送します。書類が保険会社に受理された日が解約日となるのが一般的です。

   解約請求書への署名・捺印の方法（自筆・実印など）は保険会社によって異なります。不明な点は担当者に確認してください。
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   解約返戻金が指定口座に振り込まれる

   書類受理後、通常3〜7営業日程度で指定の口座に解約返戻金が振り込まれます。保険会社や商品によって振込までの期間は異なります。

   解約返戻金の振込後、税金の計算が必要になる場合があります。詳細は後述の「税金」セクションと国税庁の情報をご確認ください。

解約返戻金に税金（一時所得）はかかりますか？

保険契約者（保険料を負担した人）と受取人が同一の場合、解約返戻金は一時所得として所得税の対象になります。 ただし、受け取った金額が払い込んだ保険料の合計額を下回る（元本割れ）場合は所得税は発生しません。 以下の計算式は国税庁が定めたものです（国税庁 No.1490「一時所得」、2026-06-02確認）。

たとえば、払込保険料合計200万円・解約返戻金300万円の場合（簡略例）：

• 差益: 300万円 − 200万円 = 100万円
• 特別控除後: 100万円 − 50万円 = 50万円
• 課税対象: 50万円 × 1/2 = 25万円（この25万円を他の所得に合算）

上記は概算の計算例です。実際の税額は所得税率・住民税・他の一時所得との合算状況によって変わります。 必ず税理士・FP・最寄りの税務署に個別の状況をご相談ください。

契約者と受取人が異なる場合は贈与税

契約者（保険料負担者）と解約返戻金の受取人が別人の場合は、 所得税ではなく贈与税の対象になります （国税庁 No.1755、2026-06-02確認）。 家族名義の保険を解約する場合などは、誰が保険料を負担してきたか確認することをおすすめします。

源泉分離課税が適用される場合（確定申告不要）

一時払養老保険等で保険期間が5年以下のものは、 20.315%の源泉分離課税が適用され、確定申告は不要です。 ご自身の保険がこれに該当するかは保険会社にご確認ください （国税庁 No.1755）。

確定申告が必要かどうかの判断基準

給与所得者（会社員・パート等）の場合、 解約返戻金を含む給与以外の所得（一時所得の課税対象部分 = 1/2後の金額）が年間合計20万円を超えると確定申告が必要です （国税庁 No.1903、2026-06-02確認）。 確定申告が必要かどうかの最終判断は税理士または税務署にご確認ください。

主要生命保険会社7社の解約窓口・手続き方法

生命保険各社の解約方法・電話窓口・受付時間は会社ごとに異なります。 Web完結できる会社もあれば、電話のみの会社もあります。 以下は主要7社の解約方法を独自に集計した比較表です（2026-06-10確認・各社公式サイトに基づく）。

電話番号・受付時間・Web手続きの可否は保険会社の都合で変更されることがあります。 手続き前に各社公式サイトで最新情報をご確認ください。 以下、各社の特徴を個別に解説します。

アフラック

アフラックの解約は「よりそうネット」（ご契約者専用サイト）でのWeb手続きとコールセンターへの電話の2種類です（アフラック公式サイト、2026-06-10確認）。 Webはログインに携帯電話のSMS認証が必要ですが、その分振込が早く、銀行振込（ゆうちょ以外）は最短で手続き完了日の翌営業日に解約払戻金が振り込まれます（ゆうちょ銀行は翌々営業日）。 アフラックはがん保険・医療保険が主力商品のため掛け捨て型が多く、解約払戻金がほぼゼロになるケースも少なくありません。 解約後に再加入する場合は健康状態の告知審査があり、がん保険には通常3ヶ月程度の免責期間が設けられます。

第一生命

第一生命は第一生命コンタクトセンターへの電話、または第一生命ほけんショップへの来店から手続きを始めます（第一生命公式サイト、2026-06-10確認）。 担当者（ライフパートナー）が決まっている場合はその担当者を通じた手続きも可能です。 電話で申し出た後に解約請求書が郵送され、記入・返送する流れになります。窓口来店なら担当者に相談しながら進められます。

明治安田生命

明治安田生命はMYほけんページ（Web）・かんたんお手続きフォーム・チャット・電話（コミュニケーションセンター）の4通りから選べます（明治安田生命公式サイト、2026-07-07確認）。 MYほけんページの利用には携帯電話番号の事前登録とワンタイムパスワード認証が必要です。 ただし契約者と被保険者が異なる契約・失効している契約、およびベストスタイル・変額保険・法人契約・外貨建保険・ecoシリーズ等の一部商品は対象外で、担当者かコミュニケーションセンターへの連絡が必要です。 月曜日・祝日明けは電話が混み合う傾向があると公式サイトに記載されています。 月々5,000円から積み立てる「じぶんの積立」は途中解約でも払込保険料の100%以上（3年経過100.0%・7年経過105.4%・10年満期110.0%、2025年8月改訂時点）が戻る設計です。

日本生命

日本生命（ニッセイ）はコールセンター（0120-201-021、平日9:00〜18:00・土曜9:00〜17:00）への電話、ニッセイプラザ（営業窓口）への来店、テレビ電話サービス（予約制・平日10:00〜16:00）の3経路があります（日本生命公式サイト、2026-06-10確認）。 電話で申し出た後、解約請求書が郵送され、記入・返送する流れが一般的です。窓口・テレビ電話は担当者に相談しながら進めたい方に向いています。

オリックス生命

オリックス生命はWebサービス・電話（0120-208-094）・チャットの3経路です（オリックス生命公式サイト、2026-06-10確認）。 Webは携帯電話番号を登録している契約者のみ利用でき、手続き完了日が解約日の目安になります。携帯電話番号が未登録の場合は電話またはチャットで申し出ます。 チャットは申し出のみで、実際の手続きは電話・書類対応になる場合があります。

ライフネット生命

ライフネット生命はネット生命保険のため、マイページ（24時間対応）を中心に手続きが完結します。電話（0120-205566、平日9:00〜20:00・土日祝9:00〜18:00）も利用できます（ライフネット生命公式サイト、2026-06-10確認）。 主要商品（定期死亡保険・医療保険・がん保険等）は掛け捨て型のため解約返戻金はほぼゼロが一般的です。 契約者本人がマイページを使えない場合、事前登録した家族が代わりに問い合わせできる「かぞく登録制度」があります。

メットライフ生命

メットライフ生命は他社と異なり電話のみが解約窓口です。通常の契約はカスタマーサービスセンター（0120-881-796、月〜土9:00〜18:00）、年金保険はファイナンシャルサービスセンター（0120-313-370、月〜金9:00〜18:00）に連絡します（メットライフ生命公式サイト、2026-06-10確認）。 電話で申し出た後に解約請求書が送付され、記入・提出する流れです。変額保険は運用実績によって解約返戻金が変動し、市場環境次第で元本割れすることもあります。

学資保険を解約する場合の注意点

学資保険は他の貯蓄型保険と同様、加入初期（特に払込期間の半分以下）に解約すると元本割れしやすいという特有の注意点があります。 解約は取り消しができないため、以下を確認したうえで検討してください。

学資保険の解約手続き自体は、上記の一般的な流れ（コールセンターまたはマイページへの連絡→書類提出→振込）と同じです。 保険料が払えなくなった場合は、①保険料払込猶予制度の利用、②払済保険への変更（保障を縮小して継続）、③解約の順で検討することをおすすめします。

学資保険：解約の代わりに検討できる方法

離婚した場合の学資保険の扱い（名義変更・解約・継続のいずれが適切か）や、 受取人が子どもか親かによる税金の違い（契約者=受取人なら一時所得、異なれば贈与税）は個別状況によって判断が変わります。 このページでは「解約すべきか」「他の資産形成手段に切り替えるべきか」の判断は行いません。 弁護士・FP（ファイナンシャルプランナー）・税理士への個別相談をおすすめします。

解約 vs 払済 vs 延長保険 vs 減額 vs 契約者貸付：5択の比較

上表はあくまで一般的な特徴の比較です。 どの選択肢が最適かは、保険の種類・加入年数・家計の状況・今後の保障ニーズによって異なります。 解約を急がずに、まず保険会社のコールセンターやFP（ファイナンシャルプランナー）に相談することをおすすめします。 「解約すべきか」の判断は、このページでは行いません。

「いつ解約すると最も返戻金が多いか」は商品・契約内容によって大きく異なります。 保険証券に記載の「解約返戻金額表」または保険会社のシミュレーションツールで確認することをおすすめします。 上記の内容はあくまで一般的な傾向であり、個別の金額・税額は保険会社・税理士にご確認ください。